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三菱電機は、省エネで快適な入浴を実現するエコキュートの展開を強化し、電気給湯器の買い替えだけでなくガス給湯器との入れ替えといった新規需要の発掘にも取り組む。5月から順次発売の2025年モデルは高効率化や余剰電力の活用能力に加え、遠隔操作機能がより進化した。高効率、清潔、災害時対応という三つの特長を前面に出すとともに、政府補助金の活用を組み合わせ、設置層の裾野を広げる考えだ。 三菱電機のエコキュー ...

桜前線は青森に到達し、今週末からは大型連休がいよいよ始まる▼今年は暦通りだと最大4連休と日並びはいまひとつ。大手旅行会社の推計値では国内旅行を予定している人は前年をやや下回り、コロナ禍前の2019年と比べると1割少ない。続く物価高と家計の事情が反映されている。若年層ほど旅行意欲が低下しているのも気になる▼東京商工リサーチが企業に今月行った「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」の結果を見ると ...

韓国の現代自動車は21日、鹿児島県を中心に運輸・観光サービス業を営む岩崎グループと「ELEC CITY TOWN納車式」を開催し、岩崎グループが運営する種子島・屋久島交通に無公害電気バス「ELEC CITY TOWN」5台を供給したと明らかにした。

富士フイルムは、2021年の3月に日立製作所の画像診断関連事業の買収により、新たなグループ会社として、富士フイルムヘルスケアがスタートした。その後、海外から順次統合を進め、昨年7月には国内の販売組織とサービス組織の統合が完了し、新体制となった。

アイリスオーヤマ（仙台市）は21日、米国の生産体制を増強すると発表した。トランプ米政権の相互関税導入で、報復措置を取る中国から米国への輸入には高関税が課されており、コストが膨らむ可能性が大きいため。 米現地法人の工場で総額約1300万ドル（約18億円）の設備投資を行い、収納用品などに使うプラスチック部品や医療用マスクの供給体制を強化する。こうした日用品は中国の自社工場で生産しているものがあり、米 ...

台湾経済部は21日、半導体企業などの日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」を福岡市内に設置し、開所式を行った。日本と連携し、半導体のサプライチェーン（供給網）強化を図る戦略の一環。 開設はチェコのプラハに続き世界2カ所目となる。 九州は台湾と地理的に近く、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に進出するなど、台湾と産業連携が深まっている。貿易投資センターは、台湾半導体 ...

財務省は22日発表した4月の経済情勢報告で、全国11地域の景気判断を据え置いた。全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を8四半期連続で維持したが、先行きについては、トランプ米政権の高関税政策や物価高による景気の下振れリスクを指摘した。 全国各地の財務局が直近3カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。 項目別でも、個人消費、生産活動、雇用情勢はいずれも全地域据え置き。ただ ...

【ビジネスワイヤ】マルチマテリアル企業の独POLYVANTISは、同国ヴァイターシュタットの製造拠点で、年間約3.3GWhを発電する太陽光発電所の稼働を開始したことを発表した。同社は、太陽光エネルギーを導入することで、年間750トンの二酸化炭素（CO₂）排出量削減を見込んでおり、この削減量は900戸以上の家庭に必要な電力量に相当する。発電所はPOLYVANTISの敷地内に設置され、同拠点の総電力 ...

奈良市の学校の校庭で10日、部活動中の生徒が落雷で負傷し、病院に搬送される痛ましい事故が起きた。雷は日常生活やインフラに大きな被害をもたらす自然現象であり、国内だけでも年間1000億～2000億円の損害が発生しているとされる。雷災害への対策は喫緊の課題だ。 従来の避雷針は建物を保護する手段として広く使われてきたが、効果は限定的であり、屋外の広範な空間やインフラ施設では十分な対応が難しい。そうした ...

メインフレーム（大型汎用〈はんよう〉コンピューター）の新型次世代機「z17」を打ち出した日本IBMの山口明夫社長が21日、東京都港区の本社で講演し、メインフレームの歴史と今後の展望について語った。山口社長は「今後20年のロードマップを策定し高いシステ ...

東芝テックとトランスコスモスは、東芝テックの間接業務の効率化を目的に、合弁会社「TTテッククリエーション」の設立に合意した。2025年8月8日に設立、9月1日に事業を開始する予定。