22日の東京外国為替市場では円の対ドル相場が１ドル＝140円台前半に上昇。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事がドル売り・円買い材料になったとの声が出ている。

米メタ・プラットフォームズの創業者マーク・ザッカーバーグ氏の妻、プリシラ・チャン氏が共同設立した非営利の民間教育機関「ザ・プライマリー・スクール」が閉校する。約10年前に設立された同校は授業料が無料で、543人の生徒が在籍している。

ＪＤは今後３カ月以内にフルタイムの配達員10万人を新たに採用する計画。21日には競合するプラットフォームが不公正な競争を行い、ＪＤからの注文に応じる配達員に対して圧力をかけていると主張した。

アルミナはアルミニウム製錬の原料。中国税関総署の最新データによると、３月の輸出量は前年同月比２倍強の30万トン。ブラジルのアルミナ精錬所の操業制限と、ロシアのアルミニウム生産会社ルサールに対する米国の制裁で世界市場が逼迫（ひっぱく）した2018年10 ...

米共和党の富裕層増税案が実現すれば、10年間で4000億ドル（約56兆3000億円）前後の歳入をもたらすとの試算を二つのシンクタンクが示した。同党が成立を目指す税制法案の一部コストを相殺する財源になる可能性がある。

香港で人民元の調達が容易なことが示唆され、これが元相場の持ち直しを抑制する要因ともなり得る。オフショア人民元は米中貿易戦争の激化に伴い対ドルで過去最安値を付けた後に反発。ただ、そうした元高も限定的にとどまる可能性がある。

ローマ・カトリック教会の最高指導者である教皇は「コンクラーベ」と呼ばれる秘密の選挙で選ばれる。教皇の最高顧問である100人以上の枢機卿（すうききょう）が、バチカンのシスティーナ礼拝堂に集まり、次期教皇が決まるまで投票を繰り返す。

米銀シティグループと英銀ＨＳＢＣホールディングスが出資する通貨取引プラットフォーム、スパーク・システムズは、取引量急増と市場のボラティリティー上昇を背景に、外国為替営業担当および開発人材の採用を強化する計画だ。

トランプ大統領は、多くの貿易相手国を対象とした関税措置を発表し、市場に衝撃を与えた。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を再び強め、パウエル議長の解任も辞さない構えを鮮明にしたことで、市場の動揺はさらに深まっている。

加藤勝信財務相兼金融担当相は22日、国際会議への出発を前した会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る懸念を各国と共有し、不確実性を減らすために連携して取り組む考えを示した。

赤沢亮正経済再生相は22日、日米関税協議を巡り、自動車を守るために農業を犠牲にしないとした石破茂首相の考えを共有していると語った。閣議後の記者会見で述べた。 内政についてコメントすることはない－関税の米市場への影響 ...

経済同友会代表幹事でサントリーホールディングス（ＨＤ）会長の新浪剛史氏は、米トランプ大統領が推し進める関税政策の交渉が現状のままなら日本のＧＤＰに１－1.2％程度マイナスの影響があるとし、「非常に懸念している」と述べた。