わが国の融資慣行であった経営者保証が中小企業の成長阻害の要因になっているために、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて、「経営者保証改革プログラム」（2022年12月23日）などの政策努力が続けられてきた。その結果、民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合もほぼ50%となった（2023年度実績）。ただ、同比率を個別銀行で見ると、90%を超える先もある一方で30%程度のと ...

第2期トランプ政権では、第1期と同様に貿易摩擦、関税闘争、中国との戦略的競争が中心になると予測されていた。しかし、現在進みつつあるのは、世界秩序の単なる混乱ではなく根本的な変化であり、取引的な外交や経済的威圧にとどまらず、長年続いてきた同盟関係を揺るがし、多国間機関を弱体化させ、地政学的な分断を加速させるような再編成である。 米国がNATOから距離を置き、世界貿易の枠組みを見直し、ナショナリズムや ...

国際経済学を学生に教える立場として、戦後の自由貿易体制が揺らぎ、保護主義への転換が鮮明になりつつある現状には強い衝撃を受けている。国際経済学では一般に、一国の経済厚生を目的関数とし、その最大化を目指す議論が展開される。しかし、いわゆるトランプ関税は、こうした「国全体の経済厚生の最大化」を目的とするものではなく、保護される生産者や労働者、関税収入に重きを置いたものと考えられる。

Jonas HJORT（University College London / University of Oslo）／齊藤 有希子（上席研究員（特任））／立石 泰佳（University College London）／Linda WU（University College London） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人 ...