インド自動車工業会（SIAM）は4月15日、2025年3月と2024年度（2024年4月～2025年3月）の自動車統計（出荷ベース）を発表した。2024年度の乗用車〔（多目的車（UV）とバンを含む〕の国内販売台数は、前年度比2.0％増の430万1,848台（添付資料表1参照）となり、4年連続で過去最多を更新した。2024年度の自動車全体（乗用車、商用車、二輪車、三輪車）の国内販売台数は、前年同比7 ...

同報告書によると、旅行、物流、デジタル配信サービスなどを含むサービス輸出は、世界では2024年に6.8％増だが、中東は4.1％増だった。中東でのサービス輸出は、2025年は1.7％、2026年は1.0％とプラス成長ながら、成長率は低い見通しだ。

中国湖北省の武漢市政府は 4 月 8 日から 10 日にかけて、武漢光谷科学技術展覧センターで「第 7 回世界大健康博覧会」を開催した。大健康産業（注 1 ）をテーマとしたこの博覧会は「 AI （人工知能）がエンパワーメントとなる健康生活」に焦点を当て、生物化学医薬、医療機器、シルバー経済、スマート医療、漢方医薬、健康消費、医療サービス、スマート生活などの分野別に展示エリアが設置された。保険事業や ...

日本銀行は4月8日、2024年の日本の対外直接投資統計を公表した。対ASEAN直接投資額（ネット、フロー）は4兆2,487億円で、前年比49.4％増と大きな伸びを示した（添付資料表1参照）。日本の対外直接投資全体の構成比で、ASEANは13.7％を占める。

戦禍の中でも力強く経済復興を進めるウクライナ。交通、物流、エネルギーなどのハードインフラから、ITや医療などのソフトインフラに至るまで、復興需要が急速に高まっています。こうした機会を捉え、現地の最新事情や人々の暮らし、中堅・中小企業、スタートアップを含む日本企業のビジネス機会について、昨年10月に開設したジェトロ・キーウの柴田所長、ならびに、在ウクライナ日本国大使館の平木一等書記官（経済担当）より ...

台湾企業の日本進出を支援する役割を担う台湾貿易投資センターの開所式が4月21日、福岡市博多区のホテルで行われた。同センターは2024年12月にチェコの首都プラハに設置されており、福岡が世界で2カ所目となる。同センターは台湾貿易センター（TAITRA）福岡事務所の機能を拡充するかたちで、福岡商工会議所ビル内に拠点を構える。

アフリカ中西部のガボンで4月12日、2023年8月のクーデター後初の大統領選挙が実施され、大方の予想どおり、国家機関移行再建委員会（CTRI）暫定政権のブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が対立候補を大差で抑え、て当選を果たした。

アルゼンチンの政府と中央銀行は4月14日、 必要緊急大統領令（DNU）269／2025号 、 中銀通達A8227 を公布し、これまで輸出代金を現地通貨ペソに交換する際に利用可能だった為替レート「ブレンドドル」を廃止した。今後は、輸出代金のペソへの交換は公式為替レートのみで行われる。

ベネズエラ政府は4月9日、ニコラス・マドゥロ大統領により、経済的な緊急事態を宣言する政令への署名が行われたと伝えた。11日には国会でも可決されている。同政令の目的は、米国による関税政策の脅威から国民と国内産業を保護することとしており、有効期間は官報での公示から起算して60日間だが、さらに60日間の延長も可能だ。マドゥロ大統領は政令への署名に先立ち、「米国政府は、国際的な通商上の権利を破壊しており、 ...

アルゼンチン中央銀行は4月15日、自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）シリーズ4を発行すると発表した。BOPREALはこれまで、シリーズ1からシリーズ3まで総額100億ドルが発行されている（添付資料表参照）。