《 本紙配送の遅延のお詫びと電子版無料開放について 》 2月19日（水）付の本紙について、天候の影響により一部地域に配送の遅延が生じております。 このため同日付の全記事について電子版を無料開放しておりますので、ご利用ください。

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カナダ沿岸警備隊（CCG）は現地時間15日、ニューファンドランド州ポート・オー・バスクの海上通信交通サービスセンターが、小型コンテナ船「MSC Baltic ...

経営破綻した旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力造船（大連）は、日本船主から8万2000重量トン型（82型）カムサマックスバルカー2隻を受注した模様だ。世界的に希少になっている2027年の期近船台とみられる。恒力造船は再稼働から2 ...

IMO（国際海事機関）の第11回人的因子訓練当直小委員会（HTW11）で、STCW条約（船員の訓練・資格証明・当直の基準に関する国際条約）の包括的見直し作業が進展した。条約の中で見直すべき検討項目を審議し、「資格証明におけるシミュレーター訓練の在り方」「バラスト水処理装置に対応する能力基準」をはじめ、約500項目を選定。これらについて今後、具体的な改正作業を進めることで合意した。 国土交通省海事局 ...

在日ノルウェー大使館と同国政府機関イノベーション・ノルウェーは18日、東京都内で洋上風力発電に関するセミナーを開催した。19日に東京ビッグサイトで開幕する国際風力発電展のために来日した同国関係者、日本の関連事業者約140人が参加した。 基調講演では、クリスティン・イグルム駐日大使が登壇。両国の外交関係樹立120周年に触れ、「海事産業は長年にわたり、両国にビジネス機会を創出した。排出削減の観点からも ...

シンガポール企業庁は17日夜、東京都内で洋上風力発電、水素に関連するネットワークレセプションを開催した。19日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕する国際風力発電展などに参加するシンガポールの業界関係者の来日に伴い実施した。シンガポール、日本の洋 ...

国土交通省は18日、改正物効法（物流総合効率化法）の一部が4月1日に施行されるのに伴い、基本方針や省令などを公布した。同省と経済産業省、農林水産省が昨年開いた関係審議会の合同会議による取りまとめに基づき、事業者が物流効率化に向けて取り組むべき措置についての判断基準などを定めた。4月1日に施行する。

デンマーク船社マースクは17日、インドのコチン・シップヤード（CSL）と、インドでの船舶修繕、建造について、協力の機会を模索するための覚書に署名したと発表した。海運業界が船舶の修繕能力が不足する事態に直面することが予想される中、締結された提携に基づき、マースクは大手運航船社としての専門知識を活用し、コンテナ船の修繕・ドライドックに重点を置いた、CSLの能力向上に寄与する考え。

韓国・釜山港湾公社（BPA）は2025年のインセンティブ制度の概要を明らかにした。昨年の釜山港のコンテナ取扱量（BPAまとめ、速報値）は過去最高を更新している。こうした中、今年も船社向けのトランシップ（TS、積み替え）貨物補助などを継続する。