高知市ハイヤー協同組合は21日、地域独自のタクシー配車アプリ「こうちTAXIアプリ（こちタク）」の運用を始めた。市内全法人の28社と一部の個人タクシーが参加する。市内のタクシーの70%以上となる約500台が登録した。高知市は配車の共同化で路線バスの代 ...

参院予算委員会は21日、自民党を離党した世耕弘成前参院幹事長を旧安倍派の政治資金問題の参考人として招致した。世耕氏はパーティー券販売のノルマ超過分の現金による還流再開について、自身の関与を重ねて否定した。メッセージアプリのやり取りを「証拠」として示し ...

鳥取・島根の参院選合同選管が示した宣誓書の作成例 夏の参院選鳥取・島根合同選挙区について両県の選挙管理委員会は21日、立候補者に「自らの当選を目的として候補者となる」旨の宣誓 ...

記者会見する四国経産局の小山局長（21日、高松市） 四国経済産業局が21日発表した四国地域の2月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み、速報値）は前月比で1.4%低下し95.9となった。

不動産管理・仲介の日本エイジェント（松山市）は単身世帯を対象に電力データを活用した見守りサービスを始めたと発表した。電力使用量を分析し、異常を察知した場合に入居者への電話などで安否を確かめる。カメラなどを設置する必要がなく、プライバシーに配慮した利用ができる。電気使用量データを遠隔から計測できるメーターを賃貸住宅の世帯ごとに設置する。入居者の電気使用量 ...

メキシコ政府が、シェールガス開発などに使う「フラッキング（水圧破砕法）」による資源採掘の拡大について民間と協議していると、事情に詳しい4人の企業幹部が明かした。 メキシコは ...

21日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場が一時1ドル=140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年9月以来の円高・ドル安水準をつけた。米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。トランプ米政権の関税政策を巡る日米交渉で為替が ...

長野経済研究所（長野市）は21日、四半期ごとに実施する県内企業業況アンケート調査と付帯調査の結果を発表した。付帯調査で2025年度の新卒採用の状況を調べたところ、「計画人数を達成できた」との回答は全体の26.5%にとどまった。建設業や製造業では計画人数を達成できた企業が3割を超えた。3〜4月に調査し、県内企業約300社が回答した。「計画人員を達成できなかった」の43.6%、「採用をしていない」 ...

【プレスリリース】発表日:2025年04月21日大分県日出町、大分県信用組合、バイウィルがカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、日出町の地域脱炭素と地域経済の活性 ...

来日中のオランダのディック・スホーフ首相は21日、都内で講演した。トランプ米大統領が打ち出す関税政策への対応として「欧州連合（EU）は貿易面で多角化が必要。日本とは半導体や農業面などで協力強化を目指したい」と語った。スホーフ氏は慶応義塾大学で講演した。日本とオランダが4世紀以上にわたり交流を続けてきた歴史に触れ「貿易と経済協力が常に両国関係の重要な部分を占めてきた」と述べた。ロシアによるウク ...

宮城県は21日の県議会常任委員会で、県内の宿泊者に課す宿泊税の導入時期を2026年1月13日にすると正式に表明した。これまでは25年11月の徴税開始を予定していた。県は東日本大震災以降の歳入減を補うため、税収を元手にインバウンド（訪日外国人）の誘客支 ...

埼玉県信用金庫は24日、さいたま市のJR浦和駅近くに創業支援拠点「Anonect（アノネクト）」を開業する。起業家や学生などの相談に乗り、他の支援機関との橋渡しを担う。交通の利便性が高い同市の地の利を生かし、市外のエリアで起業した顧客らの成長支援も行 ...